DVを受けた女性の特徴とは？心理・行動の変化、相談をためらう理由と支援策を2026年版で徹底解説

DVを受けた女性には、相手の顔色を過度にうかがう、自分の意見を言えなくなる、友人や家族との交流が減る、自分を責める言葉が増えるなどの変化が見られることがあります。しかし、すべての被害者に共通する特徴があるわけではなく、外見や普段の振る舞いだけで被害の有無を判断することはできません。

内閣府男女共同参画局の「男女間における暴力に関する調査」によると、結婚したことのある女性の27.5％が、配偶者から何らかの暴力を受けた経験があると回答しています。被害は殴る・蹴るといった身体的暴力に限らず、精神的な攻撃、生活費を渡さない経済的DV、性的な強要などにも及びます。2026年の男女共同参画白書でも、DV相談の約7割に精神的DVが含まれていることが示されています。

【心理と行動の変化】DVを受けた女性に見られる7つのサイン

DV被害のサインを理解するうえで大切なのは、被害者の性格ではなく、以前と比べてどのような変化が起きているかに注目することです。明るかった人が急に無口になる、身近な人との交流を避けるようになるといった変化は、本人が置かれている環境を知る手がかりになる場合があります。

1．相手の顔色を過度にうかがう

加害者の機嫌を損ねないよう、言葉や行動を細かく調整するようになることがあります。帰宅時間や服装、買い物の内容を決める際にも、相手の反応を最優先する状態です。

これは単に気配りができる性格だからとは限りません。過去に怒鳴られたり、無視されたり、暴力を受けたりした経験から、「相手を怒らせなければ被害を避けられる」と考え、自分の行動を制限している可能性があります。

2．自分の判断に自信が持てなくなる

「私が悪いから怒らせてしまう」「自分の考えが間違っているのかもしれない」と、自分を責める傾向が強くなることがあります。加害者から繰り返し人格を否定されたり、何をしても批判されたりすると、自分の感覚や判断を信じにくくなるためです。

DV被害者の自己肯定感が低下すると、相手の言動に問題があると気づいても、自分には状況を変える力がないと感じやすくなります。ただし、自己肯定感の低さがDVの原因になるわけではありません。暴力や支配によって自信を奪われることがあります。

3．友人や家族との交流が減る

以前は頻繁に会っていた友人と疎遠になる、実家への帰省を控える、電話やメッセージへの返信が減るといった変化も、注意したいサインです。

加害者が交友関係を制限したり、家族を悪く言って会わせないようにしたり、スマートフォンを監視したりする場合があります。被害者自身が、誰かに相談したことを知られた際の報復を恐れ、周囲との接触を減らしていることもあります。

4．表情や話し方が変わり、緊張が強くなる

相手が近くにいると急に口数が減る、発言する前に相手の反応を確認する、些細なことで謝るなどの行動が見られることがあります。常に危険を予測しなければならない生活が続くと、心身が緊張状態から抜け出しにくくなる場合があります。

一方で、外では明るく振る舞い、家庭内の問題を周囲にまったく見せない人もいます。仕事を続け、友人と笑い合っているからといって、DVを受けていないとは判断できません。

5．服装や外見、健康状態に変化が現れる

長袖で傷を隠す、体調不良を訴える、眠れない、食欲が落ちる、頭痛や腹痛が続くなどの変化が生じることがあります。身体的な暴力だけでなく、長期的なストレスが心身の不調につながることもあります。

ただし、服装や体調の変化には多様な理由があります。傷の有無や外見だけで被害を決めつけず、本人が安心して話せる関係をつくることが重要です。

6．仕事やお金、人間関係について自由に決められなくなる

自分の収入があるのに自由に使えない、勤務先や勤務時間を相手に指定される、外出のたびに許可を求めるなどの状況は、支配的な関係を疑う手がかりです。仕事を辞めるよう迫られたり、生活費を十分に渡されなかったりする場合もあります。

こうした制限が続くと、収入を得る力や社会とのつながりが失われ、関係を離れたくても離れられない状況が生まれます。

7．相手をかばい、被害を小さく説明する

「普段は優しい」「仕事で疲れていただけ」「自分にも悪いところがあった」と説明し、暴力を軽く扱うことがあります。相手への愛情が残っていることや、穏やかな時間も実際に存在することから、被害と関係の良い部分を切り離して考えられない場合もあります。

これら7つのサインは、あくまで気づきの手がかりです。複数のサインがあるからといってDVと断定することも、一つしか当てはまらないから被害を否定することも適切ではありません。

【DV被害者の特徴とサイン】モラハラ・経済的DVとの違いを整理

DVと聞くと、殴る、蹴る、物を投げつけるといった身体的暴力を思い浮かべる人は少なくありません。しかし、身体に傷が残らなくても、精神的な攻撃や経済的な支配、性的な強要によって相手の自由や尊厳が損なわれることがあります。

内閣府男女共同参画局が示す暴力の形態には、身体的なもの、精神的なもの、経済的なもの、性的なものなどがあります。実際には複数の形態が重なり合うケースもあります。

モラハラとDVはどう違う？

モラハラは一般に、言葉や態度などによって相手を精神的に傷つけたり、支配したりする行為を指す言葉です。一方、DVは配偶者やパートナーなどからの暴力を指す広い概念であり、身体的な暴力だけでなく、精神的な攻撃や経済的な圧迫なども問題になります。

そのため、モラハラとDVは明確に分離できるものではなく、精神的なモラハラがDVに当たる場合があります。ただし、侮辱的な発言や意見の対立があれば、すべてが直ちに法律上のDVに該当するわけではありません。行為の内容、頻度、脅迫や支配の状況、被害の程度などを踏まえた判断が必要です。

経済的DVはなぜ見えにくいのか

夫婦の一方が家計を管理すること自体は、必ずしも問題ではありません。しかし、働くことを禁止する、生活に必要なお金を渡さない、本人の収入や貯金を無断で使う、支出のたびに威圧的な説明を求めるといった行為は、経済的な支配につながる可能性があります。

経済的DVの厄介な点は、外から見て暴力が分かりにくいだけでなく、被害者の生活基盤そのものが失われることです。貯金がなく、仕事も辞めさせられていれば、住居や食費を確保する見通しが立たず、別居や避難の決断が難しくなります。

【なぜ相談できない？】DVから抜け出せない理由と心理的な背景

DVを受けているなら、すぐに別れればよいと思う人もいる可能性があります。しかし、被害者が置かれている状況には、外からは見えにくい危険や制約があります。離れないことを、被害を望んでいる、本人にも責任があるという意味に捉えてはいけません。

恐怖と報復への不安がある

加害者が「別れたら何をするか分からない」「子どもに会わせない」「家族に危害を加える」などと脅す場合、別居や相談そのものが危険を高めると感じることがあります。暴力が激しくなることを恐れ、現状を維持する方が安全だと判断している人もいます。

避難や別居は、必ずしも一度の決断ですべて解決するものではありません。相手に知られずに移動できる場所、必要な資金、子どもの生活、連絡手段などを考える必要があり、専門機関と安全な方法を検討することが大切です。

「自分が我慢すれば変わる」と考えてしまう

加害者が暴力の後に謝罪し、優しく接したり、二度としないと約束したりすると、被害者は関係が改善する可能性を信じることがあります。長く一緒に過ごしてきた相手への愛情や、楽しかった記憶が残っていることも、判断を複雑にします。

また、繰り返される批判によって自己肯定感が低下すると、「自分がもっと気をつければよい」「自分が離れたら相手が困る」と考え、相手の行動よりも自分の責任を重く受け止めることがあります。こうした心理は、被害者の弱さを示すものではありません。

お金、住まい、子どもの問題がある

仕事を辞めていたり、収入を管理されていたりする場合、離れた後の生活費や住居費をどう確保するかが大きな問題になります。子どもがいる場合は、転校や保育、親権、相手からの接触などへの不安も重なります。

加えて、家族や友人に事情を知られたくない、周囲から離婚を反対される、相手が社会的には評判のよい人物で説明を信じてもらえないと感じるなど、心理的な孤立も相談を難しくします。

相談しても理解されないのではないかという不安

「夫婦げんかの範囲ではないか」「証拠がないと信じてもらえないのではないか」「自分にも悪いところがある」と考え、相談をためらう人もいます。

内閣府男女共同参画局の令和5年度調査では、配偶者から暴力を受けた経験のある人のうち、44.2％が誰にも相談していませんでした。女性では36.3％が相談していないと回答しています。相談に至らない被害が少なくないことを示す結果です。

被害者が自分の状況をDVだと認識できていない場合もあります。身体的な暴力がなくても、恐怖や監視、経済的な制限によって日常生活の自由が失われているなら、相談する理由は十分にあります。

【2026年の公的データ】DV被害の実態と見分け方

DVの実態を理解するには、被害者の見た目や性格に関するイメージではなく、公的な調査と相談窓口の実績を確認が必要です。2026年版の男女共同参画白書と内閣府の公表資料からは、被害経験が一部の人に限られた問題ではないこと、また相談が継続的に寄せられていることが分かります。

公的調査が示す被害経験と相談件数

• 女性の27.5％：結婚したことのある女性のうち、配偶者から何らかの暴力を受けた経験があると回答した割合。
• 女性の13.2％：配偶者からの暴力を何度も経験したと回答した割合。
• 44.2％：配偶者から暴力を受けた経験のある人のうち、誰にも相談していない人の割合。
• 127,796件：2024年度に全国の配偶者暴力相談支援センターへ寄せられた相談件数。
• 317か所：2024年度の相談件数を集計した全国の配偶者暴力相談支援センター数。

被害経験の割合は、内閣府男女共同参画局が公表した令和5年度調査に基づきます。相談件数は、2024年4月から2025年3月までの実績を各都道府県から集計し、2025年12月に公表した資料によるものです。被害経験の割合と相談件数は対象や集計方法が異なるため、単純に比較することはできません。

また、2026年版の男女共同参画白書では、2024年度のDV相談者のうち30～40代が53.9％を占め、相談内容の約7割に精神的DVが含まれているとされています。精神的な支配は身体的な傷として現れない場合もあり、周囲が被害に気づきにくい理由の一つになっています。

身近な人のDV被害を疑ったときの判断基準

本人の服装や性格だけでなく、生活の自由が保たれているかを確認してください。特に、次のような変化が複数見られる場合には、本人の安全を気にかけるきっかけになります。

• 以前は自由だった外出や交友関係について、相手の許可が必要になっている。
• 電話やメッセージを頻繁に確認され、誰と連絡を取ったか説明させられている。
• 生活費や仕事、預貯金を本人の意思で管理できなくなっている。
• 相手の前で強く萎縮し、些細なことでも謝罪するようになっている。
• 別居や離婚の話題が出ると、強い恐怖を示したり、相手からの報復を心配したりする。

こうした兆候があっても、第三者が一方的に被害を断定したり、本人に離婚を迫ったりするのは避けましょう。本人が何を恐れているのか、どのような支援があれば安全を確保できるのかを、本人の意思を尊重しながら考えることが大切です。

【トラウマとPTSD】DV被害が心身に及ぼす影響

DV被害が長期化すると、身体のけがだけでなく、睡眠や食欲、集中力、人間関係など、生活のさまざまな部分に影響が及ぶことがあります。被害が終わった後も、恐怖や緊張が続く場合があります。

過覚醒、不眠、不安が続くことがある

大きな物音に過敏になる、相手から連絡が来るだけで動悸がする、眠ろうとしても危険を考えてしまうなどの反応が生じることがあります。自分の意思に反して当時の記憶がよみがえったり、似た状況を避けたりすることもあります。

こうした反応は、危険な環境に適応しようとする心身の反応として現れる場合があります。本人が気にしすぎている、精神的に弱いという意味ではありません。

DV被害とPTSDの関係

PTSD（心的外傷後ストレス障害）は、強い恐怖や衝撃を伴う体験の後に、侵入的な記憶、回避、過覚醒などの症状が続き、生活に支障を来すことがある精神疾患です。DVによる精神的な暴力も、深刻な心の傷につながる場合があります。内閣府男女共同参画局も、精神的な暴力の結果としてPTSDなどの精神障害が生じる可能性を示しています。

ただし、DVを経験した人が全員PTSDになるわけではなく、外から見える様子だけで診断することもできません。不眠や不安、フラッシュバックなどが続いて生活に支障がある場合は、医療機関や心理的支援につながることが選択肢になります。

回復には安全と本人のペースが必要

加害者と離れた後も、すぐに気持ちが落ち着くとは限りません。住居や収入の確保、子どもの生活、法的な手続きなど、解決すべき問題が残る場合があります。被害を受けた期間が長ければ、自分の判断を信じられるようになるまで時間がかかることもあります。

回復を支えるうえでは、本人に無理に詳細を話させず、安心して過ごせる環境を整えることが大切です。本人の選択を尊重し、必要に応じて医療、福祉、法律相談などにつなげることが、生活の再建を支える一歩になります。

【相談先と安全な避難】DV被害女性への接し方と自立支援

DV被害から抜け出すために必要なのは、本人の勇気や努力だけではありません。安全な避難先、生活費、住居、法律相談、心理的なケアなどを組み合わせ、本人が安全に生活を立て直せるようにが必要です。

相談先は「今すぐ逃げる」段階でなくても利用できる

「これがDVなのか分からない」「離れるべきか決められない」「今すぐ家を出るのは難しい」という段階でも、相談窓口を利用できます。相談したからといって、直ちに別居や離婚を決断しなければならないわけではありません。

• DV相談＋（プラス）：0120-279-889
  内閣府のDV相談窓口です。電話相談は24時間対応で、通話料は無料です。チャット相談は原則12時から22時まで、外国語によるチャット相談は24時間受け付けています。2026年度の案内では、外国語相談は10言語に対応しています。
• DV相談ナビ：#8008（はれれば）
  全国共通の電話番号から、最寄りの配偶者暴力相談支援センターなどの相談窓口につながります。相談先が分からない場合の入口として利用できます。相談機関ごとに受付時間が異なり、通話料もかかります。
• 配偶者暴力相談支援センター
  相談や情報提供、安全確保に向けた支援などを行います。状況に応じて一時保護や、関係機関との連携、生活再建に向けた支援につながる場合があります。
• 警察：110番
  暴力を受けている最中、生命や身体に差し迫った危険がある場合など、緊急の対応が必要なときに利用します。緊急ではない警察への相談については、最寄りの警察署などに相談する方法もあります。

DV被害から安全に避難するために考えたいこと

避難を検討する際には、本人の安全を最優先にし、相談機関と具体的な計画を立てることが大切です。相手に避難の予定が知られることで危険が高まる可能性もあるため、無理に一人で準備を進めたり、相手を説得してから離れようとしたりする必要はありません。

• 安全に連絡できる電話や端末、相談できる人を確認する。
• 本人確認書類、健康保険に関する書類、常用薬、必要な現金などを、危険のない範囲で確認する。
• 子どもがいる場合は、同行避難や学校・保育の継続について支援機関に相談する。
• 住居、生活費、仕事、法律相談など、避難後に必要となる支援について相談する。
• スマートフォンの位置情報や共有アカウントなどから行動が把握される危険がある場合は、安全な端末で相談する方法を検討する。

すべてをそろえてからでなければ逃げられない、ということではありません。危険が差し迫っている場合は、荷物や書類を取りに戻るよりも、安全な場所へ移動し、警察や相談機関に助けを求めることを優先してください。

公的な保護や自立支援を利用する

家を出た後の生活を支える制度もあります。内閣府男女共同参画局と厚生労働省の案内によると、女性相談支援センターでは、必要に応じた一時保護や、民間シェルターなどと連携した保護が行われています。子どもなど家族と一緒に保護を受けられる場合もあります。

加えて、中長期的な支援が必要な人は、女性自立支援施設などで心理的ケアを受けながら、生活を立て直す準備を進められる場合があります。利用できる支援や条件は個々の状況によって異なるため、相談窓口で確認が必要です。

また、配偶者暴力防止法は2024年4月1日に改正法の主要部分が施行され、保護命令制度の拡充などが行われました。接近禁止命令等の対象や要件が見直され、命令期間も6か月から1年に延長されています。保護命令の適用には法律上の要件があるため、利用を考える場合は、支援機関や法律の専門家に相談してください。

家族や友人がDV被害女性にできること

身近な人が被害を受けている可能性に気づいたときは、本人が話しやすい場所で、責めずに話を聞くことが出発点になります。「なぜ別れないの」「どうして今まで黙っていたの」と問い詰めると、本人がさらに自分を責めたり、相談を避けたりするおそれがあります。

代わりに、「あなたの安全が心配」「話せる範囲で聞くよ」「必要なら一緒に相談先を探そう」と伝えると、本人が助けを求めるきっかけになる場合があります。

• 本人の話を否定しない：話の内容をすぐに評価せず、恐怖や不安を受け止める。
• 本人の意思を尊重する：本人の同意なく加害者に連絡したり、関係者に事情を広めたりしない。
• 具体的な支援を提案する：相談窓口を一緒に調べる、安全な場所への移動を手伝うなど、本人が選べる形で支援する。
• 危険がある場合は専門機関につなぐ：本人だけでの解決を求めず、必要に応じて警察やDV相談窓口に相談する。

DV被害者への支援では、周囲が本人の代わりにすべてを決めることも避けなければなりません。本人が選択できる余地を確保しながら、安全を守るための具体的な手段を増やしていくことが大切です。

【DVを受けた女性の特徴】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：DVを受けた女性に共通する性格や特徴はありますか？
A1：DV被害者に共通する性格があるわけではありません。相手の顔色を過度にうかがう、自分を責める、友人との交流が減るなどの変化が見られることはありますが、もともとの性格や被害の状況によって反応は異なります。普段どおりに明るく振る舞っていても、被害を受けている場合があります。

Q2：殴られていなくてもDVに当たることはありますか？
A2：あります。繰り返す暴言や人格否定、交友関係の制限、監視、生活費を渡さない行為、望まない性行為の強要なども、DVに当たり得ます。身体的な傷がないことを理由に、被害を軽く考える必要はありません。

Q3：DVを受けているのに、相手から離れられないのはなぜですか？
A3：報復への恐怖、経済的な依存、住居の問題、子どもの生活、周囲からの孤立、相手への愛情など、さまざまな事情が重なっているためです。離れられないことを本人の責任と捉えず、安全な避難方法や生活再建の支援を専門機関と一緒に考えることが大切です。

Q4：DV被害を受けているかもしれない友人には、どう接すればよいですか？
A4：本人の話を否定せず、責める質問を避け、安心して話せる環境をつくってください。本人の同意なく加害者に連絡したり、無理に別れを迫ったりすることは避け、必要に応じてDV相談＋や配偶者暴力相談支援センターなどの利用を提案しましょう。

Q5：DV相談＋や配偶者暴力相談支援センターは、離婚を決めていなくても利用できますか？
A5：利用できます。被害かどうか判断できない場合や、すぐに家を出られない場合でも相談できます。DV相談＋は電話0120-279-889で24時間相談を受け付けており、DV相談ナビの#8008からは最寄りの相談窓口につながります。

DVを受けた女性には、自信を失う、相手の顔色をうかがう、交友関係が狭まる、生活費や仕事を自由に管理できなくなるなどの変化が見られることがあります。しかし、被害者に共通する性格や外見があるわけではなく、見た目だけで判断することはできません。

DVから抜け出せない背景には、恐怖、経済的な依存、孤立、子どもの生活、報復への不安など、複数の事情があります。本人の行動を責めるのではなく、暴力や支配が起きていないかを見極め、安全を確保する方法を一緒に考えることが大切です。

2026年現在、DV相談＋、DV相談ナビ、配偶者暴力相談支援センター、女性相談支援センターなど、相談や保護、自立に向けた支援につながる窓口があります。緊急の危険がある場合は110番を利用してください。

本人がまだ別居や離婚を決断できていなくても、相談することはできます。被害を受けている人が自分の安全と尊厳を取り戻せるよう、周囲が責めずに話を聞き、専門的な支援につながる道を確保することが、状況を変える第一歩になります。

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